従業員持株会の奨励金はどの程度であれば高いの？導入企業の奨励金割合は！？

2021.03.06
お得な情報お金の増やし方資産運用

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こんにちは、がっちです。

従業員持株会に入っている方で奨励金を目的に加入をしている人も多いですよね。その奨励金が自分の会社は高いのか低いのか気になりませんか？

奨励金の割合が低いのであればあまりメリットが大きくないかもしれません。

今回の記事では他の企業の奨励金の割合についてお話をしていきます。この記事を読めば自分の会社の持株奨励金が高いのか安いのかがわかり、加入の判断材料の一つがわかります。

この記事の内容をまとめると

奨励金のボリュームは10%前後の企業が多い
奨励金が10%未満であればメリットは大きくない可能性がある
奨励金が20%以上の企業もあり、中には50%以上の企業も

1. 従業員持株会の奨励金とは？
- 1.1. 奨励金のメリットは？
  - 1.1.1. 従業員にとっては資産形成のメリットが大きい
- 1.2. 一方デメリットもある
2. 奨励金の平均は8.5%程度
- 2.1. 詳細を見ると10%以上支給している企業が多い
- 2.2. 奨励金が高い場合は積極的に加入をしても良い
3. 奨励金が高ければ損はしにくいがデメリットも考えよう
- 3.1. 奨励金が低ければやらないべきとは限らない
- 3.2. まずは少額から始めてみよう
4. まとめ：奨励金に踊らされずに加入を考えよう

従業員持株会の奨励金とは？

従業員持株会とは従業員に自社株の購入を促進させるために企業が従業員に対して一定の割合や金額を上乗せして株式購入の負担をすることです。

従業員は拠出金額に対して一定の割合や金額を上乗せして自社株を購入することができます。

例えば奨励金が10%で従業員の拠出金が1万円の場合、1,000円を企業が上乗せして自社株を購入してくれるのです。

株価が1,000円の場合11株(11,000円分）を購入してくれます。

奨励金のメリットは？

奨励金のメリットは企業側にも従業員側にもメリットがあります。

先に企業側のメリットをお話しすると

株主が企業の従業員持株会になることで自社株の株価や株主構成が安定する
会社の福利厚生の一環として充実させることできる
従業員の帰属意識やモチベーション向上につながる

このようなメリットがあります。会社側が一部負担はするものの株主構成や従業員の帰属意識を高めるためにはメリットが大きいのでしょう。

従業員にとっては資産形成のメリットが大きい

従業員側にも資産形成をする上でのメリットがあります。

奨励金があることで損がしにくい
毎月給与天引きでコツコツ資産形成ができる
企業の業績が上がれば資産が増える

奨励金がある時点でその分は値下がりしても損はありません。例えば奨励金で1,000円上乗せされているのであれば、その分は株価が下がっても損はないですよね。

給与天引きでドルコスト平均法による買い付けができるので、大きな株価の下落が無ければ損はしにくいようになっています。

また企業の業績が上がり株価も上がればそれだけ自分の資産も増えます。奨励金＋値上がり益で大きな資産形成もできますね。

詳しくはこちらを参照してください。

従業員持株会はやるべき？メリットはどれだけあるの？

一方デメリットもある

一方で従業員持株会にはデメリットもあります。それは先程の逆の状況になることです。

業績が下がれば株価も自分の給料が下がり資産が大きく減る可能性がある
天引きされることで毎月のキャッシュフローが悪くなる
自由に売買ができず流動性が非常に悪い

このようなデメリットもあるのです。特に会社に対して労働も資産も大きく依存してしまう可能性が高まるのは大きなデメリットですね。

詳しくはこちらを参考にしてみてください。

従業員持株会の制度はデメリットばかり。実はメリットはそんなにありません。

奨励金の平均は8.5%程度

ではここから本題の奨励金の割合をお話ししていきます。結論からお伝えすると奨励金の割合として5%程度の割合が最も多く、その次に多いレンジが10~15%の割合です。

これを聞いてどう思いましたか？あなたが勤めている会社の奨励金は高いでしょうか？それとも安いでしょうか？

あくまでも平均なのでそれよりも高いところもあれば極端に高いところもあります。

詳細を見ると10%以上支給している企業が多い

では詳細を見ていきましょう。2019年の東京証券取引所の調査によると以下のようになっています。

1,000円あたりの奨励金額(割合）	会社数の割合
0円	3.4%
40円未満(4%未満）	5.1%
40~60円(4~6%)	38.0%
60~80円(6~8%)	6.4%
80~100円(8~10%)	3.3%
100~150円(10~15%)	35.7%
150~200円(15~20%)	2.7%
200~250円(20~25%)	4.2%
250円以上(25%以上）	1.3%

東京証券取引所の2018年度従業員持株会状況調査の概要について

これを見ると奨励金が5%未満の企業も9%程度ありますが、その一方で15%以上の奨励金を出している企業は8.2%あります。

奨励金10%以上の企業をまとめるとおよそ43%となっており、そこまで珍しくはないことがわかります。

一つの基準として高奨励金となると拠出額に対して15%以上と考えても良いでしょう。

奨励金が高い場合は積極的に加入をしても良い

奨励金が高ければその分値下がりをしても損はしにくいです。そのため積極的に持株会への加入を検討しても良いでしょう。

奨励金の金額の他以下の考えで加入を検討してみましょう。

企業に成長性がある
株価が安く、単元株を個人証券口座に移しやすい
長く勤められる企業

持株会は月に１回コツコツ積み上げていくので長期投資をすればするほど利益が出やすいです。

その中で単元株にしやすく個人口座に移して売却しやすい状況であれば、持株会のデメリットである流動性の悪さを無くすことができます。

奨励金が高く、成長性のある企業であれば大きな利益をもたらす可能性が高いです。

奨励金が高ければ損はしにくいがデメリットも考えよう

奨励金が15%以上ある高奨励金企業であれば損はしにくい上、値上がり益が出た時に大きな儲けになります。しかし、だからと言って安易に持株会に資産を突っ込みすぎるのはリスクが高いです。

確かに奨励金が高いことで損をするリスクはかなり抑えることができますが、企業が成長性が無ければ現在の株価がずっと下がり続ける可能性もあります。

長期的に保有すればするほど損はしにくいものの、退職や途中でお金が必要になり売却する時には損が出る可能性もあります。

奨励金が低ければやらないべきとは限らない

奨励金が低ければやらないべきとは限りません。奨励金が少なければ持株会のデメリットを被りやすいですが、条件次第では大きな資産を気づくこともできるかもしれません。

高配当株
成長性のある企業

こういった企業であれば奨励金が少なくても資産を増やせるかもしれません。

持株会は配当をもらうことができます、配当利回り4%以上で株価も安定している企業であれば複利効果で長期投資のメリットもあるかもしれません。

また成長性の高い企業であれば大きな値上がり益が得れるかもしれません。自分の会社のことはよくわかると思うのでチャンスはあるかもしれないですね。

いずれにせよ投資である以上メリット・デメリットを考えながら適切なリスクをとらなければなりません。

まずは少額から始めてみよう

奨励金が高い場合は少額から始めてみることをオススメします。数千円~1万円程度であれば貯金感覚で積み立て投資ができます。

その他つみたてNISAやiDecoなどの資産形成の制度を使うことで適切なリスク分散もできるでしょう。

そして自分のライフプランや資金状況によって比率を変えてみることをオススメします。

まとめ：奨励金に踊らされずに加入を考えよう

従業員持株会は奨励金が出ることが従業員にとっての大きな旨味です。これを活かさないのは勿体無いですよね。特に高奨励金の企業に勤めている方は恵まれた環境であることは間違いありません。